平成２１年 ３月定例会坂出市告示第23号 坂出市議会３月定例会を平成21年３月２日（月）午前10時、議事堂に招集する。 平成21年２月23日 坂出市長 松 浦 稔 明 ──────────────────────────── 平成21年３月２日（月曜日）午前10時２分開会〇出席議員 ２４名 １番 大 藤 匡 文 ２番 野 角 満 昭 ３番 別 府 健 二 ４番 楠 井 常 夫 ５番 錦 美 弥 子 ６番 前 川 昌 也 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 松 田 実 10番 山 条 忠 文 11番 末 包 保 広 12番 植 條 敬 介 13番 大 前 寛 乗 14番 吉 田 耕 一 15番 冨 岡 利 昭 16番 藤 川 亘 17番 葛 西 吉 弥 18番 池 田 睦 雄 19番 中 河 哲 郎 20番 木 下 清 21番 綾 宏 22番 稲 田 茂 樹 23番 東 山 光 徳 24番 村 井 友 信 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 副市長 田 中 利 文（総 務 部） 総務部長 野 方 宏 志 秘書課長 浦 田 俊 一 企画課長 阿 野 要 一 総務課長 樋 本 保 男 財政課長 好 井 和 彰（市 民 部） 市民部長 三 好 隆 夫 市民課長 赤 尾 康 造 保健課長 末 永 忠 信
社会福祉課長 加 藤 悟 史
高齢介護課長 寺 坂 政 喜（環境経済部）
環境経済部長 大 野 喜美雄（都市建設部）
都市建設部長 谷 口 正 行 港湾課長 金 山 光 信
都市計画課長 竹 内 博 下水道課長 宮 本 正 利（市立病院） 事務局長 小 林 一 夫 庶務課長 木 村 泰 規（消 防） 消防長 小 林 英登志 庶務課長 河 邊 秀 高（水 道 局） 水道局長 三 谷 芳 範 監理課長 三 島 恵 吉（出 納 局） 出納局長 十 河 慶 次（教育委員会） 教育長 横 井 武 雄 教育部長 大 石 康 夫
学校教育課長 藤 村 正 人 体育課長 福 家 寿 男 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 野 村 孝 雄 次長 中 川 高 弘 議事係長 大 林 紀 彦 書記 明 石 公 秀 書記 好 井 大 輔 書記 宮 武 智 仁 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第１号第１
会議録署名議員指名について第２ 会期決定について第３ 諸般の報告 議発報告第12号 出納検査の結果
報告書受理について 議発報告第13号 平成20年度定期監査の結果
報告書受理について 議発報告第14号
専決処分事項の
報告書受理について 議発報告第15号 平成20年度
包括外部監査結果
報告書受理について第４ 議 案 第 40 号 坂出市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定について第５ 議 案 第 41 号 坂出市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について第６ 議 案 第 42 号 坂出市職員の
特殊勤務手当に関する条例制定について第７ 議 案 第 43 号 坂出市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について第８ 議 案 第 44 号 坂出市
職員定数条例の一部を改正する条例制定について第９ 議 案 第 45 号 坂出市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について第10 議 案 第 46 号 坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第11 議 案 第 47 号 坂出市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について第12 議 案 第 48 号 損害賠償額の決定および和解について（
番の州プールの事故）第13 議 案 第 49 号 平成21年度
包括外部監査契約の締結について第14 議 案 第 51 号 金融機関の指定について第15 議 案 第 52 号 平成21年度坂出市
一般会計予算（案）第16 議 案 第 53 号 平成21年度坂出市
国民健康保険特別会計予算（案）第17 議 案 第 54 号 平成21年度坂出市
国民健康保険与島診療所特別会計予算（案）第18 議 案 第 55 号 平成21年度坂出市
葬祭事業特別会計予算（案）第19 議 案 第 56 号 平成21年度
坂出港港湾整備事業特別会計予算（案）第20 議 案 第 57 号 平成21年度坂出市
王越診療所特別会計予算（案）第21 議 案 第 58 号 平成21年度坂出市
土地区画整理事業特別会計予算（案）第22 議 案 第 59 号 平成21年度坂出市
下水道事業特別会計予算（案）第23 議 案 第 60 号 平成21年度坂出市
老人保健特別会計予算（案）第24 議 案 第 61 号 平成21年度坂出駅
北口地下駐車場事業特別会計予算（案）第25 議 案 第 62 号 平成21年度坂出市
介護保険特別会計予算（案）第26 議 案 第 63 号 平成21年度坂出市
公共用地先行取得事業特別会計予算（案）第27 議 案 第 64 号 平成21年度坂出市
介護保険介護予防支援事業特別会計予算（案）第28 議 案 第 65 号 平成21年度坂出市
後期高齢者医療特別会計予算（案）第29 議 案 第 66 号 平成21年度
坂出市立病院事業会計予算（案）第30 議 案 第 67 号 平成21年度坂出市
水道事業会計予算（案）第31 議 案 第 68 号 平成20年度坂出市
一般会計補正予算（案）（第６号）第32 議 案 第 69 号 平成20年度坂出市
国民健康保険特別会計補正予算（案）（第４号）第33 議 案 第 70 号 平成20年度坂出市
国民健康保険与島診療所特別会計補正予算（案）（第１号）第34 議 案 第 71 号 平成20年度坂出市
王越診療所特別会計補正予算（案）（第１号）第35 議 案 第 72 号 平成20年度坂出市
下水道事業特別会計補正予算（案）（第２号）第36 議 案 第 73 号 平成20年度坂出市
老人保健特別会計補正予算（案）（第２号）第37 議 案 第 74 号 平成20年度坂出市
介護保険特別会計補正予算（案）（第３号）第38 議 案 第 75 号 平成20年度坂出市
後期高齢者医療特別会計補正予算（案）（第２号）第39 議 案 第 76 号 平成20年度
坂出市立病院事業会計補正予算（案）（第３号）第40 議 案 第 50 号 坂出市
母子生活支援施設の指定管理者の指定について ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第40議案第50号まで ────────────────────────────
○議長（綾宏君） これより
坂出市議会平成21年３月定例会を開会し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（綾宏君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 ３番別府健二君及び20番木下清君を指名いたします。よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────
△日程第２ 会期決定について
○議長（綾宏君） 次、日程第２を議題に供し、会期についてお諮りいたします。 会期は、本日から３月19日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（綾宏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月19日までの18日間と決定いたしました。 ────────────────────────────
△日程第３ 諸般の報告
○議長（綾宏君） 次、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、議発報告第12号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、議発報告第13号平成20年度定期監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、議発報告第14
号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 次、議発報告第15号平成20年度
包括外部監査結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────
△日程第４ 議案第４０号から日程第３９議案第７６号まで
○議長（綾宏君） 次、日程第４から第39まで一括議題に供します。 これより施政方針並びに提案理由の説明を求めます。 まず、施政方針より願います。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（綾宏君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君）
坂出市議会平成21年３月定例会の開会に当たり、新年度予算並びに諸議案の御審議をお願い申し上げるに先立ち、新年度における施策の大綱と私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機は、昨年９月の
米国大手証券会社の経営破綻以降、
世界同時不況として一段と鮮明となり、実体経済をむしばむとともに「負の連鎖」となって我が国にも深刻な影響を及ぼしております。百年に一度と言われる未曾有の経済危機は、これまで日本経済を先導してきた自動車、
電気機械業界等の産業部門においても、消費の停滞や円高に伴う業績の悪化等により、派遣労働者や期間従業員の解雇等となって急速に顕在化するなど、景気は悪化の一途をたどっています。 国においては、国民生活と日本経済を守る観点から「当面は景気対策」「中期的には財政再建」「中長期的には改革による経済成長」の３段階での
経済財政政策を掲げ、まず、３年以内の景気回復を最優先で図る観点から、当面、総額75兆円規模の景気対策、「安心実現のための
緊急総合対策」「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を平成20年度第１次・第２次補正予算・平成21年度予算と、切れ目なく連続的かつ着実に実行し、状況に応じた果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしております。 一方、財政面では、新年度予算において大幅な国税の減収や景気対策に伴い、国債の新規発行増を余儀なくされております。
財政健全化方針につきましては、「基本方針2006」等に基づき歳出・
歳入一体改革を継続し、
基本的方向性を維持することとしておりますが、
政府目標としております2011年度の
基礎的財政収支の黒字化の達成につきましては、困難になりつつあるとされ、できる限り早期の達成が必要であると、先送りの可能性が示唆されているところであります。 また、国は持続可能な
社会保障構築とその
安定財源確保に向けた「
中期プログラム」中、国民の安心強化のための
社会保障安定財源の確保として、「中福祉・中負担の社会を目指す」「安心強化と財源確保の同時進行を行う」「安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る」といった３原則を掲げております。このような国の政策や社会経済の潮流は無視することはできず、地方はこれらに翻弄されながらも、国の施策を見きわめる眼力を養っておくことが必要であります。 ここで私が申し述べることは、過去に犯した過ちを教訓として忘れてはならず、繰り返してはならないということであります。戦後の
我が国経済の急成長に伴い、日米両国間に貿易不均衡という新たな問題が顕在化いたしました。その結果、1985年に米国主導による、ドル防衛とも言うべき円高ドル安に向けた各国の協調介入を行うプラザ合意が成立し、当時の日本経済を低金利政策等による
内需拡大路線へと大きく政策転換させ、いわゆるバブル経済を引き起こす要因ともなりました。さらに国においては、なお縮小しない対
日貿易赤字解消のため1989年より始まった
日米構造協議を受けて、10年間で総額430兆円にも上る「
公共投資基本計画」を打ち出し、これを受けて、国は地方自治体に対し、
地方交付税措置を担保に
地方単独事業の増進を促しました。思い起こせば
地方交付税による「地方が自由に使えるお金」１億円は、私が市長に就任したとき、ちょうど20年前のことでした。このような地方対策は、結果として
地方交付税特別会計借入金の急増や地方財政の不健全化を招き、さらには「ハコ物行政」とやゆされた
モラルハザードを誘発し、厳しい世論の指弾を受けたのであります。そして、これらのことは、経済や取り巻く環境の差異こそあれ、公による多大な財政出動を伴う点において、現在の状況に酷似しているのであります。したがって、今に生きる我々は時代の本流を見失うことなく、過ちには警告を発し、後世に負担ではなく成果と財産を引き継いでいかなければならないことを肝に銘じておくべきです。 一方、現在の地方財政に目を転じますと、
地方財政計画においては「生活防衛のための緊急対策」に基づき、
地方交付税を別枠で１兆円増額し、また、３年ぶりに発生した国と地方による
折半対象財源不足についても、国の一般会計から
交付税特別会計への繰り入れによる加算や
臨時財政対策債の発行等により対処し、
地方一般財源を適切に確保することとしています。しかしながら、国税同様に昨今の経済情勢を反映し、地方税は前年度比約4.3兆円の減収となっており、地方自治体がさらされている窮状は厳しさを増していくものと想定されます。 こうした景気後退の波は、本市財政においてもまた例外ではありません。市税全体では対前年度比約５億6,600万円、とりわけ法人市民税については約４億1,600万円の減が見込まれるなど、大幅な減少が避けられない憂慮すべき状況となっております。これら歳入不足については、後年度において元利償還金が交付税算入されます使途の限定されない
臨時財政対策債を増発することとし、なお不足するものについては
財政調整基金の取り崩しにより対処することといたしております。 結果、新年度の予算規模は公的資金借換債を除き、前年度に比して実質9,230万円、率にして0.4％増と、前年度並みを確保いたしたところであります。その内容につきましては、人件費、公債費の減額を図る一方で、直面する事態に即応すべく投資的経費の増額を行っています。また、平成20年度につきましても、国の第２次補正予算に呼応するため「生活対策」により創設されました「地域活性化・
生活対策臨時交付金」の活用により
防災対策経費約１億5,600万円について、平成21年度以降に
予算計上予定であった事業を前倒しして、先の２月臨時会における補正予算にて迅速に措置いたしたところであります。 なお、学校施設等の耐震事業におきましては、坂出市
公共施設耐震化計画に定められていた幼稚園、小中学校及び保育所の全棟について、耐震診断を平成20年度に繰り上げており、その調査結果を踏まえて、耐震補強のための実施設計、さらには補強工事につきましても、今後、可能な限り前倒しで着手していく考えであります。 次に、
本市財政健全化のうち、最優先施策である公債費の総額減少についてであります。市債発行の抑制を基軸とし、一般会計の市債残高を当面2010年代の早期に200億円以下とすることを命題といたしておりますが、その目途については、今回、緊急かつ臨時的な景気対策としての財政出動により、緩やかな達成にとどまらざるを得ない厳しい見通しとなっております。今後さらに、国全体の
経済財政政策の動向いかんでは計画達成が危惧されるところではありますが、
本市中期財政計画に立脚した
財政健全化の基本姿勢はぶれることなく継続してまいります。 また、本市は平成３年度より他市に先駆けて
定員適正化計画を大旨とする行財政改革を断行し、組織の合理化にいち早く着手してまいりました。その結果、今日までの財政運営を可能とならしめ、さらには、新年度予算にも反映されております人件費や公債費の減となって財源を生み出し、厳しい財政状況下にありましても一定規模の投資的経費の確保をなし得たものと確信いたしております。これら認識のもと、引き続き計画的な財政運営による健全財政に配意してまいります。 次に、坂出市における普通会計と特別会計、公営企業、第３セクターとの関係について申し上げます。該当するものとして、坂出市水道事業、
坂出市立病院事業等の公営企業、第３セクターとして
本州四国総合開発株式会社等があります。これらのうち、水道事業以外の申し述べた２事業については、経営の仕方により赤字経営に陥る可能性を持ったものでありますし、事実、今から20年前、私が初めて市長に就任いたしましたときは、どちらもその経営規模に比べて大きな赤字を出しておりました。一般的に、これらの赤字はやがて市財政の本体をむしばみ、公営企業においては事業の廃止、第３セクターについては倒産という結果につながりかねず、いずれも市長の経営責任を問われることになります。私はこのことを当初から予測し、赤字経営は絶対に避けなければならないという方針のもとに、これらの再建を行ったことは皆様御承知のとおりであります。 また、国においては、地方自治体の公営企業、
各種特別会計を普通会計に連結し、これによって新しい経営指標を算出し、地方自治体の財政運営の健全度を判断する「
地方公共団体財政健全化法」を制定し、放漫経営に対する警鐘を鳴らしているところであります。 まず、特別会計との関係について申し上げます。対象となるものとして
坂出港港湾整備事業特別会計や坂出市
土地区画整理事業特別会計等々があります。この詳細については別途、予算案等の説明にて報告いたしますが、その中で特に不健全性が浮き彫りとなっている
坂出港港湾整備事業特別会計について注意を向けなければなりません。
我が国経済の成長期からバブル期に向けて、本市は
重要港湾坂出港に多額の投資をしてまいりました。これらの投資は多数の企業を誘致し、本市活性化の原動力になったのでありますが、一方で、多数の余剰土地を生み出す結果となりました。バブル期以降の土地価格の下落はとどまることを知らず、売却すべき土地もなかなか買い手がつかず、また、行政財産として取得し、活用しているもののうち、一般会計において取得可能な土地も、いまだに本会計が所有している状態が続いているため、大きく財務内容を圧迫する要因となり、これが連結決算による指標の一つである
連結実質赤字比率を押し上げる結果となっております。この解決策として、売却可能な土地の処分を急ぐ一方で、今後、「むだ、むら、むり」を一層省く努力をし、一般会計において取得すべきものはできるだけ早く買い取る努力をしていかなければなりません。なお、残地処分が完了していない
土地区画整理事業特別会計につきましても、法に照らしながら、適正に処分を進めてまいります。 次に、財務規定を含めた
地方公営企業法の適用を受ける
公営企業会計であります。まず、
水道事業会計について、近年、上水の需要は減少傾向にありますが、企業としての合理化努力を続けてきた結果、現在のところ連結決算に悪影響を及ぼすようなことにはなっておりません。引き続き健全経営に努力をいたします。 市立病院でありますが、全国的に国公立、
自治体病院の赤字体質が問題視されており、
自治体病院の廃止、合併、民間への売却等のニュースが目立つようになりました。私は、20年前、大赤字を抱えた病院経営を立て直すことを公約に掲げて市長に就任いたしましたが、今日に至る経過については、今さら私から申し上げるまでもなく、皆様よく御承知のことと思います。今、赤字に苦しむ他市の
自治体病院の姿を見ていると、我々の血を流した努力の価値を改めてよくかみしめてみなければなりません。また、対岸の民間病院の閉鎖のニュースを見るにつけ、親企業の経営不振による
繰り入れ停止が、病院の廃止につながっているようでもあり、他からの財政援助も受けることなく黒字経営を続けていくことの大事さも改めて痛感しているところであります。
坂出市立病院においても繰り入れ「０」による黒字経営が、経営の危機管理の基本であるとの認識に立ち、坂出市という与えられた環境の中で精いっぱいの努力をしていかなければならないと考えております。 次に、第３セクターであります。
本州四国総合開発株式会社は、過去において、その規模に比べて相当大きな累積赤字を抱え、
赤字経営体質に悩んでおりましたが、平成３年より黒字基調に転じ、以後２回の株主配当をする優良企業となり、坂出市も出資金を上回る配当を得ることができております。当初の会社の目的であった、架橋により失業する
港湾労働者の雇用確保も達成され、本四公団の民営化や、また、今後の通行料の値下げ等による受注の変化等に対し、いかなる場合にも対応できる財務体質になっていることはまことに喜ばしい限りであります。本市としては、会社の運営方針に対し、出資に応じた適切な意見を述べることによって健全経営の一翼を担っていくつもりであります。 以上のような認識と決意に基づき、市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく、選択と集中による財源の重点配分に努め、本市の望ましい将来像「瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出」を目指し、６つの基本目標の実現に向けて、全力を傾注してまいります。 第１の目標は、ともに担う～競い合い、助け合う
まちづくり～ 第２の目標は、ともに守る～安全で安心な
まちづくり～ 第３の目標は、ともに支える～健康で、思いやりあふれる
まちづくり～ 第４の目標は、ともに育む～豊かな心と文化の
まちづくり～ 第５の目標は、ともに築く～なごみとゆとりを感じる
まちづくり～ 第６の目標は、ともに興す～地域の特性と資源を生かした
まちづくり～であります。 以上、基本目標の推進に当たり編成しました新年度予算は、厳しい財政状況の中、安全で安心な
まちづくりを最重要施策とし、
防災対策経費への重点配分を図るとともに、市民福祉の向上、教育施設の整備にも配慮し、一般会計で、211億2,120万円計上いたしました。なお、公的資金の繰上償還に伴う借換債２億6,040万円を除きますと、実質208億6,080万円の予算となっております。 一方、特別会計では、167億347万6,000円、企業会計としては、
水道事業会計で、22億1,502万7,000円、病院事業会計では、32億112万3,000円計上いたしました。 以下、その主な施策の大綱について申し述べます。 第１の目標は、ともに担う～競い合い、助け合う
まちづくり～であります。 その第１点は、市民参加による
まちづくりであります。 市民と行政の協働関係の構築には、行政の透明性の確保と、市民と行政との情報共有が重要であります。
包括外部監査制度や情報公開制度の適正な運用による透明性の確保と、広報紙・ホームページ等を活用したわかりやすくタイムリーな情報提供に努めます。また、パブリックコメントの活用により、市の重要な政策などの形成過程において広く市民等の意見を募るなど、市民の市政参画への機会拡大に努めてまいります。 本市が管理しております道路、河川、公園、緑地等の公共施設の美化、清掃等を市民等が里親となってボランティアで行う公共施設里親制度を創設し、市民との協働を進めるとともに地域環境に対する市民意識の高揚を図ります。 第２点は、行政と民間のパートナーシップの強化であります。 行政サービスの質や効率性を高めるため、官と民の役割を適時見直し、民間活力などの活用を図ります。 これまで本市における行財政改革は、職員数の削減を初め、行政の「むだ、むら、むり」の排除を主眼として取り組んでまいりました。今後は民間への各種業務や施設運営の委託、移管を重点とした第４次行財政改革大綱を策定し、実行していく初年度に当たります。過去の実績を総括するとともに、外部委託に際しては関係者の意見等を拝聴するほか、その時期や手法など、総合的に判断する中で進めてまいります。なお、現下の経済状況にかんがみ、受託者の経営状況や財務体質の基準を検討するなど、慎重な取り組みも必要と考えております。 第３点は、行財政運営の効率化と健全財政の確保であります。 市民から信頼される行財政運営を確保するため、市政から「むだ、むら、むり」を排し、「最少の経費で最大の効果」を上げるため、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。 まず、職員の定員適正化についてであります。平成17年度から平成26年度までを計画期間として、平成27年４月１日現在における普通会計の職員数を500人体制とする「第二次
定員適正化計画」に基づいた職員数の削減に取り組み、より簡素で効率的な行政運営と総人件費の抑制に努めます。なお、普通会計の職員数は、本年４月には555人となる予定で、「第一次
定員適正化計画」に着手した平成３年度との比較では284人、率にして33.8％の削減となり、これに伴う人件費の削減額は累計で104億円を超えることが見込まれます。 次に、職員の給与のうち
特殊勤務手当について、制度本来の趣旨を踏まえた上で支給の対象業務、方法、額について抜本的に見直し、手当のより適正な支給に努めてまいります。 市有財産について、適正かつ効率的な活用に留意し、利用目的のない未利用地については、積極的な売却促進に取り組み、収入の確保を図ってまいります。また、公有財産管理システムを計画的に整備し、財産の現況を的確に把握するとともに、適正な維持・管理の体制を構築してまいります。 第４点は、男女共同参画社会の形成であります。 男女共同参画社会の実現を目指し、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い個性と能力を発揮することができる、女性が社会参加しやすい環境づくりに努めます。そのため、引き続き保育所における保育サービスの充実などの子育て支援策を講じるとともに、行政相談員による「男女共同参画何でも相談」を実施してまいります。 第５点は、広域行政の推進であります。 坂出、宇多津広域行政については、互いの自主性と主体性を尊重しながら、緊密な連携を保ち、圏域の総合的な発展を目指します。 また、し尿処理施設及びごみ処理施設の適切な維持管理による効率的な運営と、周辺地域の良好な環境保全に努めてまいります。 第２の目標は、ともに守る～安全で安心な
まちづくり～であります。 その第１点は、防災体制の強化・充実であります。 昨年も、岩手・宮城内陸地震など国民の生命や財産が失われる自然災害が発生しました。本市における
公共施設耐震化計画での学校や公共施設の耐震化は平成20年４月１日現在、率にして74.1％であり、昨年変更を加えた同計画に沿い、中期的な財政計画に基づき順次耐震化を図ってまいります。新年度では、東部中学校南校舎の耐震補強工事を実施し、災害時の防災拠点となる公共施設の耐震化を順次推進してまいります。また、ライフラインである鴨川浄水場管理本館の耐震補強工事を実施し、水の安定供給を図ってまいります。 食糧などの生活用品を中心とした緊急物資の備蓄については、新年度で金山・西庄・川津校区において配備し、順次全市域に拡大いたします。また、地域防災力強化と防災意識の高揚を図る見地から、自主防災組織の結成を促すとともに、防災訓練や研修会等を通じ、実効性のある組織づくりを目指してまいります。 一方、台風時の高潮については、財源的な裏づけのもと引き続き護岸、道路のかさ上げなどによる対策を計画的に実施してまいります。 浸水対策についてでありますが、昨年度、東部排水区において約１億円の事業費を投じ、口径1,000ミリメートル自動水中ポンプの増設及び権吉川の改修工事を実施いたしました。新年度では西部排水区において西部雨水ポンプ場の既設口径1,200ミリメートルポンプの分解整備等を実施するなど、施設の適切な維持管理と浸水の防除に努めてまいります。 地域住民の安全を確保するため、新たに瀬居町竹浦地区において香川県と連携を図りながら急傾斜地崩壊防止対策事業に着手してまいります。 ため池の堤防決壊による災害発生を未然に防止する見地から、中山間地域総合農地防災事業として、加茂地区のため池を引き続き改修していくとともに、新たに県営ため池等整備事業として、府中町の中池・大原谷池地区の改修を行ってまいります。 坂出港西埠頭地区は、大規模地震発生時の海上手段による復旧拠点として重要な役割を担っていることから、西岸壁の耐震化に必要となる埋立免許の取得と、設計業務を進めてまいります。 消防力の強化については、あらゆる災害時への対応や市民生活の安全を確保するため、高規格救急車及び車載用医療資機材を更新し救命率の向上を図るほか、消防ポンプ自動車等の整備・充実を推進してまいります。 第２点は、地域安全（防犯）活動の推進であります。 近年、若者による通り魔殺人など社会を震撼させる事件や無抵抗な子供を狙った凶悪犯罪が依然として頻発し、市内においても児童生徒への不審者による声かけ事案等が後を絶ちません。このため、新年度においては、セーフティーネット団体への助成制度を新たに創設し、ボランティアにより各地域で防犯活動を展開している青色防犯パトロールのさらなる充実を図るとともに、地域との連携を強化し、地域防犯と子供の安全確保に意を注いでまいります。 第３点は、交通安全の推進であります。 飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たない中、本市では、飲酒運転禁止カードを作成し啓発に努めるなど、飲酒運転の撲滅に向け取り組んでおります。 また、高齢者や幼児・児童を中心とした交通安全教育を推進していくほか、中心市街地における放置自転車の撤去や違法駐車防止活動など道路交通環境の充実を図り、交通事故のない安全な
まちづくりに取り組んでまいります。 第３の目標は、ともに支える～健康で、思いやりあふれる
まちづくり～であります。 その第１点は、保健・医療の推進であります。 後期高齢者医療制度については、昨年４月の施行以来、被保険者の負担増や保険料の徴収方法等について批判が続出いたしました。これに伴い、国においては制度の見直しが実施、検討されていますが、改正内容が複雑、多岐にわたっております。本市といたしましては、円滑な実施を確保するため、制度改正に対する適切な対応を行うとともに、被保険者の理解が得られるよう制度内容の周知に努めてまいります。 国民健康保険事業についても、後期高齢者医療制度の見直しに伴い相次ぐ制度改正が行われております。被保険者が安心して医療を受けられるよう制度の周知徹底を図り、効率的かつ安定した事業運営に留意してまいります。なお、国では国保税のうち、介護納付金分賦課限度額の引き上げ改正を予定していますが、本市では現下の経済状況にかんがみ、据え置くことといたします。 今後、国民健康保険事業は、失業者等の増加によって低所得者層の加入が累増し、厳しい運営を強いられることになります。しかしながら、本事業が、我が国における国民皆保険制度のいわばセーフティーネットとして重要かつ不可欠な役割を果たしていることは明らかであり、これらの自覚のもとに事業を推進してまいります。 妊婦一般健康診査について、妊娠から出産に係る経済的不安を軽減し、安心かつ安全な出産を迎えられるよう、国庫補助制度の創設にあわせ無料受診票の交付を現行の５枚から14枚に拡充いたします。さらに、妊産婦期に歯科検診が受けられるよう、歯科検診受診票１枚を交付いたします。 次に市立病院についてであります。 少子高齢化の進行、医療技術の進歩、住民意識の変化など医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。これらに対応するため、公立病院においては国から示された公立病院改革ガイドラインに沿い、公・民の適切な役割分担のもと、地域における必要な医療提供体制の確保と経営基盤の改革に総合的に取り組んでいかなければなりません。 このような厳しい医療環境下にありますが、経営面では、患者サービスの向上などにより医業収支の均衡が図られ、累積欠損金は平成19年度決算において解消されました。新年度におきましても、引き続き一般会計からの繰り入れを「０」とし、病院独自のさらなる経営努力による健全経営を維持しながら、フルデジタル多目的エックス線血管投影システム、心臓超音波診断装置、血液浄化装置の更新など、良質な医療サービスの提供に努めてまいります。 課題となっている
坂出市立病院の耐震化について、第３病棟では同規模施設の耐震対策を想定した場合における費用対効果等を勘案し、新築を検討しているところであります。本館につきましては、平成19年度に実施した耐震診断及び耐震補強実施設計の結果を受けて、第３病棟の耐震対策後に、耐震補強工事を実施していく考えであります。 市立病院は、一つの医業集団として坂出市全体の医療事情を見据えた経営が必須であり、加えて、与えられた役割と環境の中で、精いっぱい努力する覚悟と決意が重要であります。この考え方を医療関係者に徹底し、中讃保健医療圏及び坂出市における必要な医療並びに今後の厚生労働省の医療政策の動向を十分に見きわめた上で、第３病棟の新築問題も含め市立病院のあり方について、検討していかなければならないと考えております。 第２点は、高齢者福祉の充実であります。 介護保険制度は施行後９年を経過し、平成21年度より平成23年度までの３カ年を事業期間とした第４期計画がスタートいたします。国においては介護従事者の離職率が高く人材確保が困難であるとの見地から、介護報酬の改定が行われており、あわせて保険料を抑制するため介護従事者処遇改善臨時特例交付金が創設されているところであります。本市といたしましても、「第４期坂出市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定する中で保険料を据え置くなど、利用者に配慮した施策を講じ、健康で生き生きとした長寿社会の実現を目指してまいります。 第３点は、児童・母子（父子）福祉の充実であります。 出生数の減少により少子化が急速に進展する中、将来を担う子供を健やかに育てることができる環境づくりは必須であります。本市におきましても、「次世代育成支援対策推進法」の基本理念に基づき、市民が安心して子供を産み育てることのできる
まちづくりを推進するため、平成17年から平成26年までを期間とした「次世代育成支援行動計画」を策定しています。新年度では、実情に即した平成22年度からの後期計画策定のための諸準備に着手してまいります。また、本市計画の趣旨に沿い、次世代育成支援対策施設整備として私立保育園の園舎建設に対する補助並びに耐震診断に要する経費の一部助成を実施していくなど、既存施設の整備を促進するために官・民が連携と協力のもと、その取り組みを具現化してまいります。 なお、平成12年度以降据え置いております保育料については、新年度も引き続き維持してまいります。 第４点は、障害者（児）福祉の充実であります。 障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものとして大幅な改革が行われました。しかしながら一方で、利用者負担の増加など障害者や家族、事業者に大きな不安と混乱を招いたことから、国においては激変緩和措置など法の見直しが講じられているところであります。今後、国の動向に注視していきながら、各種給付事業及び相談・移動支援などの地域生活支援事業に引き続き取り組んでまいります。 第５点は、人権尊重社会の構築であります。 「人権の世紀」と言われる現在においても、同和問題を初めとする非合理的な人権意識は、人々の心や社会に根強く介在しております。 本市では、「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に沿った取り組みを通じ、市民一人一人の人権尊重意識の高揚を図るため、行政の主体性と教育の中立性を確保しながら、人権教育・人権啓発を総合的かつ計画的に推進いたしております。本年も、坂出市人権啓発推進会議など関係機関と連携し、創意工夫を凝らした多様な啓発活動や坂出市人権啓発マスコット「じんけん愛坊」のさらなる活用を進めていくほか、各種団体に対して人権に関する多様な学習機会を提供する人権学習支援事業に取り組んでまいります。 また、人権尊重意識の普及が企業においても一層進展していくことを目指し、企業における人権に関する取り組みへの支援や法務局及び人権擁護委員と連携し人権相談業務の充実を図ってまいります。 第４の目標は、ともに育む～豊かな心と文化の
まちづくり～であります。 その第１点は、生涯学習の充実であります。 生涯学習の
まちづくりを積極的に展開するため、公民館・美術館などの学習拠点施設を有効に活用して各種講座等学習内容を充実するとともに、生涯学習活動の発表の場となる「まなとピアフェスティバル」を初め、市民参加の各イベントの内容充実に努め、市民の文化活動の発展と地域における文化振興を推進します。 また、放課後児童健全育成事業「仲よし教室」につきましては、新年度より川津小学校において新たに開設するほか、すべての教室に空調機器を配備するなど、子供の学習環境を整えるとともに、健やかな活動の場を確保し、仕事と育児の両立を目指した子育てを支援してまいります。 図書館は本年開館30周年を迎えます。市民の暮らしに役立つ図書館として、地域の情報拠点、生涯学習施設としての機能強化と一層のサービス向上を目指してまいります。また、保護者と子供がともに学べる養成講座や講演会を開催し、読書環境を創造していくとともに、「ぱそこん寺子屋」のＯＡ機器更新など、ボランティア活動を支援し市民参加を促進してまいります。 第２点は、学校教育の充実であります。 規律ある集団生活を通して、互いに競い合い、助け合いながら、「生きる力」を育む学校教育を引き続き推進します。 そのために、本市の幼稚園、小中学校では、発達段階に応じた特色ある教育を進め、「確かな学力」の養成と「豊かな心を持った人格」の涵養等の実践に努めます。 小中学校において、それぞれ平成23・24年度より全面実施される新学習指導要領に的確に対応するため、移行期間である平成21年度より小学校における外国語指導助手の配置や、中学校では新たに男女必須となる武道に必要な用具を整備してまいります。また、不登校対策教育支援センターの活用やスクールカウンセラー、特別支援教育支援員の増員を図り、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに取り組みます。 一方、児童生徒数の減少に伴う小規模校の増加及び学校施設の老朽化等への課題や、次代を担う子供たちの良好な教育環境を確保し充実した学校教育を実現するため、坂出市学校再編整備検討委員会の答申を踏まえて「坂出市学校再編整備実施計画」を策定いたしました。とりわけ、西部・中央・沙弥小学校の統合につきましては、地元住民の理解を得る中、平成24年春の統合新校の完成に向け、新年度において基本設計並びに実施設計等を行います。また、平成22年度より新校舎完成までの仮統合校舎となる中央小学校の修繕を行うとともに、統合に向けた諸準備に万全を期してまいります。 学校の施設整備については、東部中学校南校舎の耐震補強工事を実施するとともに、各幼稚園、小中学校施設について、耐震診断結果に基づいた耐震化実施設計を新年度を目途に着手してまいります。 第３点は、人権・同和教育の推進であります。 学校人権・同和教育においては、日常生活の中で人権尊重の言動が無意識にあらわれるような人権感覚を養う教育活動を推進し、多様な学習機会の充実や参加体験型の学習プログラムの研究・開発・普及を図ります。また、人権の意義やその重要性についての認識を深め、根強く残る心理的差別の解消に向けた人権教育を推進するため、人権・同和教育指導者の育成に努めてまいります。 第４点は、スポーツの振興であります。 競技スポーツの振興はもとより、生涯にわたり健康で明るい生活が営めるよう、生涯スポーツ、レクリエーション活動の普及・推進に努めてまいります。 さらに、文部科学省が推奨する総合型地域スポーツクラブ設立についても、今後十分研究してまいります。 体育施設の整備では、
番の州プールの改修など、既存施設の適正な維持管理と有効活用を図ります。 第５点は、国際交流の推進であります。 国際交流においては、姉妹都市米国サウサリート市との交流を中心に、市民の国際感覚の醸成に努めており、昨年は提携20周年を迎えたサウサリート市との盛大な相互交流などを行ったところであります。 本年は、サウサリート市より11回目となる短期留学生の受け入れを市民参加のもとで行うなど、坂出市姉妹都市協会の活動を軸として、国際交流の輪を広げてまいります。 また、市内在住の外国人が快適に生活することができるよう生活・行政情報の提供に努めてまいります。 第５の目標は、ともに築く～なごみとゆとりを感じる
まちづくり～であります。 その第１点は、都市基盤の整備であります。 駅周辺におけるマンション建設や旧市街化調整区域での宅地開発など、坂出駅周辺整備主要プロジェクトの完成と都市計画線引き廃止との相乗効果によって、民間活力の導入が進展しております。本市では、既に駅を中心としたコンパクトな都市形成が体をなしつつあり、今後は、さらなる都市環境の創造に努めていかなければなりません。 中心市街地については、公共公益施設を初めとするあらゆる主要施設の確保を図り、集約型都市構造への転換を推進してまいります。旧市街化調整区域等については、自然や農業環境保全に留意しつつ、緩やかな規制の中で、良好な宅地開発を容認してまいります。 道路交通網の整備については、福江東浜線が北側側道までの事業完成に伴い中心市街地へのアクセスが強化されました。今後は、安全で安心な
まちづくりを推進していくために室町谷内線や福江松山線の街路整備に鋭意取り組んでまいります。また、国道11号と主要地方道高松善通寺線を接続する西庄オフランプ建設にあわせ、踏切部を含めた八十場駅線の拡幅整備を実施してまいります。 橋梁改良事業については新田線の進捗を図り、安全で快適な道路交通環境を確保してまいります。 昨年３月より府中湖パーキングエリアにおいて実施されているスマートインター社会実験は、当初見込みを上回る利用がなされております。救急搬送の時間短縮、大規模災害時の代替ルート等の機能を有し、地域活性化の一翼を担うことからも、施設の恒久化に向けた手続を進めてまいります。 上水道の整備については、鴨川浄水場管理本館の耐震補強工事による水の安定供給を図っていくほか、漏水事故の防止と有収率の向上を図るため、引き続いて石綿管及び老朽管の布設がえを実施してまいります。 公共下水道の汚水整備については、白金町・青葉町・谷町地区を中心に面整備を確実に進め、経営健全化計画に基づいて効率的に事業を執行してまいります。 第２点は、都市環境の整備であります。 市営住宅については、引き続き各戸へ火災警報器を設置し、住生活の安全・安心の向上を図ります。 坂出緩衝緑地は、設置以降一定の成果を得ておりますが、東西幹線道路に隣接し、沿道には大型商業施設も立地しているなど、公害の軽減や市民意識の変化とともに多様な活用を望む声が寄せられております。今後、市民が安全で快適な利用ができるような緑地機能と合わせ、多目的な活用が可能となるよう、引き続き関係機関との協議を重ねてまいります。 第３点は、環境の保全と環境衛生の充実であります。 生活排水による水質汚濁防止を初め、快適な生活環境の保全に資するため、浄化槽設置整備補助事業の継続に加え、単独処理浄化槽撤去費に対する助成措置を新たに講じます。また、各種汚染物質の監視体制の充実や地球温暖化防止対策の一環としての環境保全率先実行計画の推進などを引き続き実施してまいります。 昨年度より実施しております可燃ごみの祝日収集について、収集対象を紙類にまで拡充し、市民の利便性をより一層確保してまいります。あわせて、平成18年度より進めている可燃ごみ等の収集運搬業務の民間委託については、新年度において第３次地区である中央・東部・与島校区の委託開始により全市域が民間委託に移行することとなっております。 家庭における可燃ごみ・不燃ごみを初めとして、さらなるごみ総排出量の抑制と循環型社会の構築を目指してまいります。また、坂出環境センター盛土築造工事を施行し、一般廃棄物の適正な処理と処理能力の向上を図ってまいります。 第４点は、情報化の推進であります。 本市の庁内情報システムの基幹部分であります住民記録、税務等のシステムについて、老朽化に伴い新たなシステムを構築し、事務の効率化と経費の節減を図ります。また、システムの再構築にあわせて耐震性を備えたサーバー室を整備するほか、個人情報の保護を初めとする情報セキュリティ対策に、より一層努めてまいります。 第６の目標は、ともに興す～地域の特性と資源を生かした
まちづくり～であります。 その第１点は、農林水産業の振興であります。 消費者ニーズの多様化により、とりわけかんきつ生産においては、高付加価値栽培による高品質な果実生産とニーズをとらえた商品出荷が求められています。これらのことから、広域選果場においてさまざまな商品出荷に対応できる集出荷貯蔵施設の整備に対する支援を行い、高品質・安定生産出荷による産地の活性化と地域農業の振興に寄与してまいります。 農業生産基盤及び生活環境の整備については、農道、水路の整備を促進し、土地利用率を高め、農業所得の向上による農業経営の安定化を図ってまいります。また、中山間地域等直接支払事業の継続実施により、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、持続的な農業生産を確保してまいります。さらに、農業従事者の高齢化や担い手不足に対応するため、農業経営体の育成支援に努めてまいります。 水産業については、漁業環境の向上を図るため、関係機関と連携しながら、稚魚の放流や漁業施設の整備改善に取り組み、漁業経営の安定向上と後継者の育成に努めてまいります。 第２点は、商業・サービス業の振興であります。 商店街では、郊外型大規模店舗の進出や中心市街地における居住者及び経営者の高齢化、商業活動の衰退等により活気が失われております。今後、商工会議所や地元関係者の意向を踏まえ、空き店舗の活用や商業施設の改善、さらには各種イベントの開催等、行政として可能な支援を行うとともに、官・民が連携と協働のもとに、商住共存の魅力ある
まちづくりを実現してまいります。 中小企業融資等の貸付金制度につきましては、昨今の不況による雇用・経済情勢の悪化を踏まえ、関係機関との協調や連携を密にしながら、国の制度拡充に伴う各種融資制度の周知活動に努めるとともに、地元中小企業の育成・振興のため、適正かつ迅速に対処してまいります。 第３点は、工業の振興であります。 番の州地区では、平成22年度までに各企業において1,000億円を超える大規模な設備投資が予定されており、来年にはＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所が完成いたします。また、これらに伴う新規雇用も見込まれるなど、急速な景気減退のさなかにありますが、本市経済への波及効果を生み出すものと期待しています。本市といたしましても、企業の設備投資に対する助成措置を講じるなど、地域の安全確保や環境保全に万全を期する中で、事業の円滑な遂行に向けた対応に努めてまいります。 昨年４月に設置した企業立地推進室につきましては、新規企業誘致のために重要港湾や高速道路の社会基盤を最大限活用できるよう、ＰＲ活動を初めワンストップサービスに努めております。また、既存企業に対する意向調査を踏まえ、昨年９月には緑地基準等の緩和を可能とするための条例を制定し、工場敷地の有効活用による事業の推進が図られております。 今後とも、遊休地の積極的な活用や既存工場の増設、建てかえによって産業の育成を図り、「雇用の創出」や「税源の涵養」のみならず、地域の活性化に資するべく、積極的な支援活動を展開してまいります。 中小企業者のうち製造業者等が行う特許権の取得に関し、所要経費の一部を補助することにより、ベンチャー企業の育成や市内中小企業の競争力の強化を図ることで、創造性豊かな活力ある産業づくりを図ってまいります。 第４点は、観光の振興であります。 国が「生活対策」の一環として実施しております瀬戸大橋通行料金の引き下げに伴い、人、物の流れが活発化することが予想されます。 「西行法師のみち」や県が整備しました「東山魁夷せとうち美術館」など本市の観光資源の効果を最大限発揮させるため、各種キャンペーンの実施やインターネット媒体等を活用した積極的な情報発信と広域的な観光客の誘致に努めてまいります。 また、主要な観光イベントである「さかいで大橋まつり」「坂出天狗まつり」「水のフェスティバルｉｎ府中湖」など既存イベントのさらなる充実を図ってまいります。 以上、私の市政に臨む施策の大綱を申し述べました。顧みますと、昨年４月には瀬戸大橋が開通20周年を迎えるとともに、米国サウサリート市との姉妹都市提携20周年という節目の年でもありましたが、その後の日々激変し、厳しさを増す社会情勢の中で、一面、遠い過去のようにも思えてなりません。 本市は今後もなお一層の厳しい財政運営を強いられますが、覚悟と決意のもと、将来への展望を自らの手で切り開いていかなければならないのであります。先行きの見えない不透明感や閉塞感が国民に蔓延、増幅している現状で、本市として、責任ある行財政運営の道筋をつけ針路を市民に提示することこそ、行政の責務であり義務であります。 私の基本理念であります「市民優先、市民公平の原則」に沿い、行政の「透明性」と「規律」の確保に努める中で、引き続き定員適正化を初めとする行財政改革のより一層の推進を図り、「瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出」の実現に向けて全力を傾注する覚悟でございます。 何とぞ、皆様方の御理解と御協力、御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。
○議長（綾宏君） この場で暫時休憩いたします。 午前11時６分 休憩 ─────── 午前11時７分 再開
○議長（綾宏君） 休憩前に復し、会議を開きます。 引き続き提案理由の説明を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（綾宏君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 本３月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。 議案第40号は、坂出市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定についてであります。 本市職員の懲戒処分に係る監督責任等を明らかにするため、市長及び副市長の３月分給料につき減給措置を講じたく、本案を提出いたすものであります。 議案第41号は、坂出市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてであります。 介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運用するため、基金を設置いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第42号は、坂出市職員の
特殊勤務手当に関する条例制定についてであります。 給与制度のより一層の適正化を図るため、本市職員の
特殊勤務手当について、全般的な見直しをいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第43号は、坂出市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてであります。 統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、本条例の適用除外である個人情報について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第44号は、坂出市
職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。 職員定数と職員実数の整合性を図るため、坂出市職員の定数について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第45号は、坂出市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 人事院勧告に基づく国家公務員の勤務時間の改定等に準じ、本市職員の勤務時間について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第46号は、坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市職員の給与等について、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第47号は、坂出市
介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 第４期坂出市介護保険料の改定をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第48号は、損害賠償額の決定および和解について（
番の州プールの事故）であります。 昭和62年に発生した
番の州プール業務中の事故について、議案のとおり損害賠償額の決定及び和解をいたしたく、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、本案を提出いたすものであります。 議案第49号は、平成21年度
包括外部監査契約の締結について議会の議決をお願いいたすものであります。 平成21年度
包括外部監査契約について、議案のとおり契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第１項の規定により、本案を提出いたすものであります。 議案第51号は、金融機関の指定についてであります。 本市の指定金融機関の契約期間が平成21年３月31日をもって満期となるので、次期金融機関を指定いたしたく、地方自治法施行令第168条第２項の規定により、本案を提出いたすものであります。 議案第52号から議案第67号までの16議案は、平成21年度坂出市一般会計など16会計の当初予算案でありまして、いずれも御配付申し上げております予算説明のとおりでございますので、御了承くださるようお願い申し上げます。 議案第68号は、平成20年度坂出市
一般会計補正予算案第６号でありまして、予算の総額に6,417万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ227億2,445万円といたすものであります。 また、地方債及び繰越明許費につきましても、補正を行うものであります。 以下その概略を申し上げますと、議会費・総務費9,893万7,000円、民生費・衛生費6,545万3,000円、消防費100万5,000円を増額し、農林水産業費・商工費2,066万5,000円、土木費・港湾費2,409万円、教育費・諸支出金5,646万2,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、
地方交付税・使用料及び手数料１億7,973万2,000円、国庫支出金・財産収入4,736万円、繰入金・諸収入１億853万1,000円を増額し、地方消費税交付金・県支出金１億1,664万5,000円、市債・配当割交付金１億5,480万円を減額いたすものであります。 議案第69号は、平成20年度坂出市
国民健康保険特別会計補正予算案第４号でありまして、予算の総額に3,974万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ66億3,522万7,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、総務費・保険給付費3,875万5,000円、後期高齢者支援金等98万8,000円を増額し、これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金1,816万7,000円、療養給付費交付金・繰入金312万2,000円、繰越金1,845万4,000円を増額いたすものであります。 議案第70号は、平成20年度坂出市
国民健康保険与島診療所特別会計補正予算案第１号でありまして、予算の総額から322万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ3,351万5,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、診療施設費30万円を増額し、諸支出金352万1,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、諸収入322万1,000円を減額いたすものであります。 議案第71号は、平成20年度坂出市
王越診療所特別会計補正予算案第１号でありまして、予算の総額から590万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ3,532万9,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、診療施設費150万円を増額し、諸支出金740万8,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、諸収入590万8,000円を減額いたすものであります。 議案第72号は、平成20年度坂出市
下水道事業特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額に139万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ23億9,064万6,000円といたすものであります。 また、地方債及び繰越明許費につきましても、補正を行うものであります。 以下その概略を申し上げますと、総務費265万6,000円を増額し、建設費126万6,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、繰入金269万円を増額し、市債130万円を減額いたすものであります。 議案第73号は、平成20年度坂出市
老人保健特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額に6,665万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ８億3,539万1,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、繰出金１億1,581万9,000円を増額し、医療諸費4,916万7,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、諸収入１億2,784万6,000円を増額し、支払基金交付金・国庫支出金5,057万6,000円、県支出金・繰入金1,061万8,000円を減額いたすものであります。 議案第74号は、平成20年度坂出市
介護保険特別会計補正予算案第３号でありまして、予算の総額に7,440万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ45億9,493万4,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、保険給付費・基金積立金7,603万9,000円を増額し、総務費・地域支援事業費163万6,000円を減額いたすものであります。 これに伴う財源としましては、国庫支出金・県支出金5,399万7,000円、支払基金交付金・繰入金2,040万6,000円を増額いたすものであります。 議案第75号は、平成20年度坂出市
後期高齢者医療特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額から１億546万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ７億8,041万3,000円といたすものであります。 以下その概略を申し上げますと、総務費・後期高齢者医療広域連合納付金１億546万6,000円を減額し、これに伴う財源としましては、諸収入3,000円を増額し、後期高齢者医療保険料・繰入金１億546万9,000円を減額いたすものであります。 議案第76号は、平成20年度
坂出市立病院事業会計補正予算案第３号であります。 決算見込みに基づく補正でありまして、収益的収入及び支出の医業費用において、給与費のうち退職給与金を2,000万円、材料費のうち薬品費を4,000万円、診療材料費を3,000万円それぞれ増額し、補正後の病院事業費用総額を29億6,583万1,000円といたすものであります。 これに伴う財源といたしまして、医業収益において、入院収益を7,000万円、外来収益を2,000万円それぞれ増額し、病院事業収益の総額を29億9,062万8,000円とし、あわせて業務の予定量及び棚卸資産購入限度額等についても所要の補正をいたすものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（綾宏君） 以上をもって施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────────────